台東区の耐震診断の助成金額が満額になりました

台東区の耐震診断の助成金額が満額になりました

 

間取り変更を含む一戸建てのリフォームの際には、耐震診断が必要ですが、台東区では診断費用に対する助成金の見直しがされました。

 

台東区の耐震診断の助成金の補助率が、昨年度2013年331までは耐震診断費用に要した額の8/10だったのに対して、この春からは

 

 

 

10/10100%) 最大15万円

 

 

 

 

 

となり、満額補助が下りて耐震診断費用は無料になりました。

ただし、耐震診断の費用が15万円までです。

 

注目されていた、補強設計助成金に関しては変更がなかったことが残念ですが、とりあえず一歩前進した感じです。

 

 

 

これまで一向に進まなかった耐震補強工事が耐震診断が無料になったことで大幅に前進する可能性があります。

 

 

現時点では< 耐震診断・耐震補強工事に対する助成 >での助成金に関しての掲載は8/10ですが、確実に10/10100%)に引き上げられることが決定しています。

 

 

 

詳しくは、

 

建築課建築防災担当
電話:03-5246-1335

 

に問い合わせてください。

 

 

 

 

 

ついでに、昨年度の通常国会で新たに耐震改修促進法が改正されて、従来の内容よりも強化されました。

 

 

 

今回改正された法律の一番の骨子は耐震改修の促進を目的とされたことで、最大のポイントは不特定多数の人たちが日常利用する建物や、学校や老人ホームなどの地震の際に避難することが困難と思われる人達が利用する建物、倒壊した場合に重要な避難道路をふさぐ可能性がある建物等々に対して、耐震診断を受けることを義務付けしたでしょうね。

 

 

 

倒壊をする可能性がある場合には、改善を促すことができるようになり、これに従わない場合には罰則を設けることができるようになり、強制力の強い内容に改正されています。

 

 

 

大規模な建物に対しての規制が主ですが、今回の改正ではこれまで規制の対象から外れていた小規模な住宅に関しても、耐震診断や耐震改修の努力義務が創設されています。

 

 

 

台東区についてもこの改正に即しているのかは分かりませんが、今回の耐震改修促進法の改正を受けて、各自治体では従来の耐震化への取り組みを強化する方向に動き始めたようです。

 

 

 

国は2020年までに住宅の耐震化を95%まで引き上げること目標に掲げていますが、実際の進捗状況は遅れていて、自治体の中に耐震補助制度を設けていないところもあることが進まない理由として考えられています。

 

 

 

今後の各自治体の積極的な耐震化への取り組みを期待したいですね。

 

 

台東区耐震リフォーム施工事例画像