港区 耐震診断・耐震補強 助成金情報


港区の助成金概要です。

この助成金を活用してリフォームをすれば、リフォーム費用を抑えることができて、かつ安心・安全な住まいにすることができます。

 


文京区耐震診断・耐震補強助成金概要

 

地震による人的被害の多くは建物の倒壊等により発生しています。

 

地震による人的被害を軽減するためには、住宅の副震性の確保が極めて粛要です。

 

住宅を失ってしまうと、避難所や仮設住宅での困難な生活を余儀なくされ、住宅の再建は資金的な問題等が課題になります。また、披災地の復興の遅れにつながります。

 

あらかじめ地震に備え地震に強い住宅にすることが、万-の地震の際にみなさんの生命・身体及び財産を守り、かつ、生活や経済の再建の観点からも重要です。

 

昭和560981)6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。

 

阪神・淡路大震災では、多くの建物が披災し、特に昭和56年の法改正以前に建てられた建物で大きな被害が見られました。

 

港区では、昭和565月以前に建てられた建物を対象に、耐震化を促進するための各種支援を行っています。

 

文京区耐震助成金額
文京区耐震診断
港区耐震診断助成金

 

木造住宅を対象に、無料で耐震診断を行います。

 

助成金の要件

 

無料耐震診断の対象となるのは、次の要件をすべて満たす港区内の木造住宅です。

 

ただし、区長が特に必要と認めた建築物はこの限りではありません。

 

 

(1)昭和56531曰以前に建築確認を受けて建築した建築物

(2)2階建て以下の専用または兼用住宅で個人が所有していること

(3)既に「港区建築物耐震診断助成制度」で助成金の交付を受けた建築物

   ないこと

(4)既に当「港区木造住宅酎震診断事業」による無料診断を実施した建築

   でないこと

 

港区耐震補強工事助成金

 

耐震改修事に要た費用の分のの額上限額を200万円

 

 

建物の耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明した場合は、地震に備えて耐震性を向上させるために、耐震改修工事を行い建物を補強することが必要です。

耐震改修工事には費用がかかり、その実施は区民の皆さん自らが判断する

こととなります。

その費用の一部を港区が助成します。

 

助成金の要件

 

助成の対象となるのは以下の要件をすべて満たす港区内の民間の木造住宅です。

 

ただし、区長が特に必要と認めたものはこの限りではありません。

 

(1)昭和56531曰以前に建築確認を受けて建築した建築物

(2)2階建て以下の住宅(長屋、共同住宅を含む)

(3)区の「無料耐震診断」の診断受託者の判定または「港区建築物耐震診断

   成要絹」に定める機関の評定等を得た耐震診断の結果、上部構造評点が

   1.0未満のもの

(4)既に「港区民間建築物耐震化促進事業」の助成金の交付又は、他の補助金

   等を受けていないもの

(5)建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令上、重大な違反が

   認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。

 

 

 

 


 

港区耐震診断助成金に関する詳しい内容は、

 

< 港区木造住宅耐震促進事業助成 HP >

 

をご覧ください。

 

耐震診断の申し込み

画像をクリックすると< 耐震リフォーム施工事例 >が見れます。

 

台東区耐震リフォーム施工事例画像
文京区耐震リフォーム施工事例画像