新宿区 耐震診断・耐震補強 助成金情報


新宿区の助成金概要です。

この助成金を活用してリフォームをすれば、リフォーム費用を抑えることができて、かつ安心・安全な住まいにすることができます。

 


文京区耐震診断・耐震補強助成金概要

 

新宿区では、区民の生命と財産と守るため、建物の耐震化を促進することを目的として、建築物等耐震化支援事業を実施しています。

 

文京区耐震助成金額
文京区耐震診断

予備耐震診断のための技術者無料派遣【ステップ1】

 

専門技術者を無料で派遣します。耐震に関するご相談に応じ、予備耐震診断(簡単な耐震診断)を行います。

新宿区耐震診断助成金

 

 専門技術者を無料で派遣します。

 

助成金の要件

 

[1]昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
[2]木造住宅(共同住宅、長屋、寄宿舎、店舗等併用住宅※を含む。)で階数

  が2以下のもの
 ※店舗等併用住宅は全体の1/2以上が住宅であるものに限ります。

 

文京区耐震補強設計

耐震診断・補強設計への補助【ステップ2】


新宿区木造住宅等耐震診断登録員による耐震詳細診断の実施、及び耐震補強計画の作成に要する費用の一部について補助します。

新宿区耐震補強設計助成金

 

耐震診断及び耐震補強設計に要する費用(上限15万円)

 

 

[1]予備耐震診断技術者派遣【ステップ1】により、要補強と診断されたもの
[2]昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
[3]木造住宅(共同住宅、長屋、寄宿舎、店舗等併用住宅※を含む。)で階数
  が2以下のもの
  ※店舗等併用住宅は全体の1/2以上が住宅であるものに限ります。
[4]新宿区木造住宅等耐震診断登録員により実施したもの

 

< 耐震補強工事 >

 

補強設計に基づき、構造耐震指標の値を1.0以上とする耐震改修工事の場合
 (耐震診断の結果、構造耐震指標の値が1.0未満のもの)

 

耐震補強工事A:補助申請者を含む世帯が住民税非課税世帯の場合または対象

        建築物が重点地区内にある場合 

耐震補強工事B:高齢者(65歳以上)または障がい者の方が居住する建築物

耐震補強工事C:A・B区分以外の建築物

新宿区耐震補強工事A助成金

 

補助対象工事費の3/4 (上限300万円)

新宿区耐震補強工事B助成金

 

補助対象工事費の2/4 (上限200万円)

 

新宿区耐震補強工事C助成金

 

補助対象工事費の1/4 (上限100万円)

 

 

< 簡易耐震補強工事 >

 

補強設計に基づき、構造耐震指標の値を0.7以上とする耐震改修工事の場合 
(耐震診断の結果、構造耐震指標の値が0.7未満のもの

 

簡易耐震補強工事A:補助申請者を含む世帯が住民税非課税世帯の場合または

          対象建築物が重点地区内にある場合

簡易耐震補強工事B:高齢者(65歳以上)または障がい者の方が居住する建

          築物

簡易耐震補強工事C:A・B区分以外の建築物

 

新宿区簡易耐震補強工事A助成金

 

補助対象工事費の3/5 (上限150万円)

 

新宿区簡易耐震補強工事B助成金

 

補助対象工事費の2/5 (上限100万円)

 

新宿区簡易耐震補強工事C助成金

 

補助対象工事費の1/5 (上限50万円)

 

 

[1]昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
[2]木造住宅(共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿、店舗等併用住宅※を含む。)
 で階数が2以下のもの  ※店舗等併用住宅は、全体の1/2以上が住宅であ
 るものに限ります。
[3]建築物が道路に突出していないこと及び敷地が建築基準法に規定する接道
 要件を満たしていること
 ※平成24年7月より当該要件を満たしていない場合でも、一定の条件を満た
 せば補助対象となります。(詳細は下記リンク参照)
[4-1]個人の場合、補助対象者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと
  及び世帯全員の前年中の所得金額の合計が800万円以下であるもの
[4-2]法人の場合、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
[4-3]区分所有の場合、管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾
  を得ていること

 


 

新宿区耐震診断・耐震補強工事助成金に関する詳しい内容は、

 

< 新宿区 建築物等耐震化支援事業 >

 

をご覧ください。

 

耐震診断の申し込み

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