文京区 耐震診断・耐震補強 助成金情報


文京区の助成金概要です。

この助成金を活用してリフォームをすれば、リフォーム費用を抑えることができて、かつ安心・安全な住まいにすることができます。

 


文京区耐震診断・耐震補強助成金概要

 

文京区では、住宅の耐震改修工事や建替えを行う所有者の方に、耐震改修工事や除却に係る費用の一部を助成しています。

 

耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。

 

平成71月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。  

 

文京区では、平成19年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。

 

 

文京区耐震助成金額
文京区耐震診断
文京区耐震診断助成金 一般

 

 耐震診断に要した費用の10分の8で上限10万円

 

文京区耐震診断助成金 高齢者

 

耐震診断に要した費用の10分の10で上限20万円

 

 

高齢者居住の条件

・区内に住所を有し、申請時に満65歳以上の高齢者(以下高齢者という)が

 助成対象建築物に1年以上居住していること

・助成対象者が高齢者でない場合、3親等以内の高齢者が助成対象建築物に1

 年以上居住していること

 

助成金の要件

耐震診断の助成金となる対象住宅の要件は、以下のすべてを満たす建築物・・・


1.区内にある昭和56531日以前に建築された建築物であること


2.延べ面積が10平方メートル以内の物置等および建築基準法等に違反して現に是正の命令を受けていない建築物

 

 

文京区耐震補強設計

 

耐震改修設計に要した費用の2分の1 (上限20万円)

 

耐震補強設計助成金

 

耐震改修設計に要した費用の4分の3 (上限40万円)

 

 

 

 

簡易耐震改修設計に要した費用の2分の1(上限10万円)

 

 

簡易耐震改修設計に要した費用の2分の1(上限20万円)

 

(※)簡易耐震補強設計とは、1階部分のみ補強設計した場合のこと。

 

 

高齢者居住の条件

・区内に住所を有し、申請時に満65歳以上の高齢者(以下高齢者という)が

 助成対象建築物に1年以上居住していること

・助成対象者が高齢者でない場合、3親等以内の高齢者が助成対象建築物に1

 年以上居住していること

 

 

耐震補強設計の助成金となる対象住宅の要件は、以下のすべてを満たす建築物・・・

 

1. 準防火地域内

2. 昭和56531日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅を含む)

 で、耐震化基準(※3)を満たさない建物

3. 建築基準法第9条の命令の対象でない建物

4.建築基準法上の道路に突出していない建物(道路に突出している部分を撤去

 又は、突出部部を触れずに設計するものを含む。)

 

 

文京区 耐震補強助成金

 

助成対象工事費の2分の1以内(上限100万円)

 

文京区 耐震補強工事助成金 高齢者

 

助成対象工事費の4分の3以内(上限200万円)

 

 

耐震補強工事の助成金となる対象住宅の要件は、以下のすべてを満たす建築物・・・

 

1. 準防火地域内

2. 昭和56531日以前に建築された木造住宅(共同住宅併用住宅を含む)

 で、耐震化基準(※3)を満たさない建物

3. 建築基準法第9条の命令の対象でない建物

 

 

3 耐震化基準とは、木造の場合、構造耐震指標Iw値が1.0以上であること。

 

 

文京区耐震診断助成金に関する詳しい内容は、

< 文京区耐震診断 HP >

 

文京区耐震補強設計助成金に関する詳しい内容は、

< 文京区耐震補強設計 HP >

 

文京区耐震補強工事助成金に関する詳しい内容は、

< 文京区耐震補強工事 HP>

 

をご覧ください。

 

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