太田区 耐震診断・耐震補強 助成金情報


太田区の助成金概要です。

この助成金を活用してリフォームをすれば、リフォーム費用を抑えることができて、かつ安心・安全な住まいにすることができます。

 


文京区耐震診断・耐震補強助成金概要

 

大田区内の住宅の耐震化率を平成27年度までに90%以上にすることを目標としています。

 

木造住宅の耐震化を加速するため、また耐震診断に取り組みやすくするため、木造住宅の耐震診断の定額化を開始します。
 

 

文京区耐震助成金額

耐震診断について区登録木造診断士を選んだ場合、耐震診断費用が定額となり、下表の助成金額が適用されます。

 

それ以外の建築士を希望した場合、従来の助成額が適用されます。

 

 

文京区耐震診断

★区登録木造診断士を選んだ場合★

 

大田区耐震診断助成金1

 

 延べ床面積

 定額費用

 助成金額

 自己負担額

 80㎡未満

 12.5万円

 10万円

 2.5万円

 

 

大田区耐震診断助成金2

 

 延べ床面積

 定額費用

 助成金額

 自己負担額

 80㎡以上160㎡未満

 15万円

 12万円

 3万円

 

 

大田区耐震診断助成金3

 

 延べ床面積

 定額費用

 助成金額

 自己負担額

 160㎡以上

 17.5万円

 14万円

 3.5万円

 

 

★区登録木造診断士以外の建築士の場合★

 

大田区耐震診断助成金4

 

実際に耐震診断にかかった費用の2/3 限度額10万円

 

 

助成金の要件

助成対象建築物を所有する個人又は法人

区分所有建築物については、区分所有者の集会の議決で決定された代表者。
共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者。

 

※ただし、次のいずれかに該当する方は、助成を受けることができません。
(1) 住民税を滞納している方
(2) 法人住民税を滞納している法人
(3) 会社のうち、中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人
(4) 売買を目的に所有する不動産業者
(5) 上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方

 耐震診断の結果、構造耐震指標(Iw値)が1.0未満であるとされた建物について、耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上を図る改修方法を計画し、耐震改修工事の設計を行います。

 

大田区耐震補強設計

 

実際にかかった費用の3分の2 限度額15万円

 

 

耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標(Iw値)が1.0以上となる工事を行います。

 

大田区耐震補強工事助成金1

 

要する費用(注釈3)の2分の1 限度額100万円

 

大田区耐震補強工事助成金2

 

要する費用(注釈3)の3分の2 限度額150万円

 

(注)高齢者等(申請者の居住する住宅のみ)
ここでいう高齢者等には、助成金の特別加算があります。

次のいずれかに該当する場合に適用されます。
(1)申請者世帯に、65歳以上の者が含まれる場合
(2)申請者世帯に、身体障害者手帳、愛の手帳、精神保健福祉手帳の交付を受けている者が含まれる場合
(3)申請者の世帯全員の住民税が非課税である場合


 

大田区耐震診断・耐震補強工事助成金に関する詳しい内容は、

 

< 大田区 建築物の耐震化助成制度 >

 

をご覧ください。

 

耐震診断の申し込み

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