品川区 耐震診断・耐震補強 助成金情報


品川区の助成金概要です。

この助成金を活用してリフォームをすれば、リフォーム費用を抑えることができて、かつ安心・安全な住まいにすることができます。

 


文京区耐震診断・耐震補強助成金概要

 

平成了年の阪神・淡路大震災では、死者6、434名にのぼり、その約8割が地震発生直後の建物倒壊による圧死とされています。

平成23年3月に発生した束北地方太平洋沖地震では、わが国の観測史上最大の地震となり、想定外の甚大な披言をもたらしました。

今後、このような大地震の発生が首都圈で起こることが危惧されるなかで、品川区では、地震災言から区民の貴重な生命と財産を守るため区内全域で木造住宅耐震化を支援しています。

 

文京区耐震助成金額
文京区耐震診断
品川区耐震診断助成金

 

耐震診断費用の1/2を助成( 戸建て住宅・長屋)限度額6万円

 

品川区耐震診断助成金

 

耐震診断費用の1/2を助成( 共同住宅)限度額12万円

 

助成金の要件

 

①昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅

②個人が所有するもの(一部、店舗や事務所との併用含む)

 

文京区耐震補強設計
品川区耐震補強設計

 

耐震補強設計費用の1/2(限度額20万円)

 

 

 

 

(1)晶川区内のものであること。

 

(2)耐震診断要綱第2条第1号による耐震診断の結果、木造にあっては一般診断でlw値が1.0未満、非木造にあっては第2次診断でls値が0.6未満のものであること。

 

2 前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要と認める建築物を助成金の交付対象とすることができる。

 

 

品川区耐震補強工事

 

耐震補強工事費用の1/2(戸建て住宅・長屋)(限度額150万円)

 

品川区耐震補強工事

 

耐震補強工事費用の1/3(共同住宅)(限度額300万円)

 

 

 

この要綱による助成金の交付対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。) は、次の各号に掲げる要件に該当する建築物とする。ただし、この要綱による助成金の交付を受けたことのある建築物およびこの要綱による助成金と類似の補助金等を受ける建築物は除く。

 

(1)晶川区内のものであること。ただし、除却工事については、整備地域内または新防火地域内のものであること。

 

(2)耐震診断要綱第2条第1号による耐震診断の結果、木造建築物にあっては一般診断でlw値が1.0未満、非木造建築物にあっては第2次診断でls値が0.6未満のものであること。

 

(3)耐震改修工事にあっては、耐震補強設計要綱に基づく助成金の交付の対象となった建築物または品川区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業要綱に基づく補強設計の助成金の交付の対象となった建築物であること。

 

(4)除却工事にあっては、耐震診断要網に基づく助成金の交付の対象となった建築物または個人の所有する一戸建て住宅、長屋または共同住宅のうち、簡易耐震診断で耐震性が不十分であると判断された昭和56年5月31目以前の建築物であること。ただし、耐震診断要綱第3条第2項に掲げる建築物を除く。

 

 


 

品川区耐震診断・耐震補強工事助成金に関する詳しい内容は、

 

< 品川区 耐震改修促進計画 >

 

をご覧ください。

 

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