耐震に関して


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全国に耐震補強、耐震改修が必要とされる住宅、いわゆる現行の耐震基準に不適合な住宅は推定1,400万棟あるといわれ、そのうちの多くの部分を木造住宅が占めています。

 

これらの住宅の耐震リノベーションを推進するには、まず初めに耐震診断ををすることが不可欠です。

 

近年、東海・東南海地震や東京でも直下型地震の襲来も危惧されていて、住宅の耐震診断、耐震リノベーションは緊急の課題となっています。

しかし、耐震診断の認知度は依然として低く、必要な耐震リノベーションが進んでいないのが現状です。

 

土手加藤材木店では、、床や壁の一部を壊す一戸建ての住宅のリノベーションの際には、耐震診断とセットで行うようにしています。現在住まわれている家が、現行の耐震基準と照らし合わせてどの程度の強度があるのかが理解できます。

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平成7年1月17日午前546分、阪神・淡路大震災が発生。

 

死者6434名という未曾有の大災害となってしまいました。

 

死者6434名のうち約8割の方が、家屋の倒壊が原因で命を奪われました。

 

この大震災を教訓に行政は同年1225日に建築基準法の一部を追加、いわゆる「耐震改修促進法」を施工しました。



なぜ昭和56年以前の家屋に耐震改修の必要があるのでしょうか?

 

これは、昭和56年に木造住宅に関して建築基準法が一部改正され、安全とされていましたが、さらに平成12年に再度建築基準法が再強化されたのです。

 

つまり、昭和566月竣工以前の建物は現状の建築基準法に当てはまらない為、阪神・淡路大震災を教訓に国も本腰をあげて木造住宅の耐震改修に取り組んでいるのです。




冒頭述べましたが、阪神・淡路大震災の死亡者のうち約8割の方が、家屋の倒壊による圧死でした。

 

この主な倒壊原因は・・・

 

       ①    壁量の不足     ②壁の配置   

       ③    柱のホゾ抜け    ④建物の老朽化


です。

 

昭和56年以前の家屋に関しては上記①から③までが現状と相違があるのです。

 

これらを現状の建築基準法に適合するまでレベルアップを図り、耐震性能を上げることにより、ひとりでも多くの方の命を守る住宅の創造こそが耐震改修の一番の目的です。

耐震診断で何が分かるの?

 

床下・屋内・天井裏をチェックすることで、「地盤・基礎・壁のバランス・壁の量・老朽度」を調べます。

 

その結果から、家のどの部分が弱く、どのように補強すればよいのかが判ります。

 

また、現行の建築基準法を基準として、その基準を満たす強さを「必要耐力」と呼び、現在住んでいる住まいの実際の強さを「保有耐力」と呼びます。

 

この必要耐力と保有耐力の割合を「評点」と呼び、皆様が現在住んでいる住まいの耐震性の判断基準を理解することができます。