『耐震性を弱めるリフォーム』についてお話しします。

増築したり、壁を取り除いて部屋を広くするなど、構造躯体に手を加える場合には結果として耐震性が低くなることがあります。

実際に、東日本大震災のような大きな震災では、そのような家が倒壊しています。

それを防ぐには、どうすればいいのでしょうか。

答えは、『構造計算をしてからリフォームすること』です。

構造計算とは、耐震診断のことです。

大工は現場のプロですが、耐震診断のプロではありません。

その昔は大工さんにすべてお任せでしたのですが、リフォーム時を含めて最近の老朽化した住宅への耐震化の波を受けて耐震診断は必須になりつつあります。

もちろん、中には耐震診断もできる大工もいるでしょうが、全員ができるわけではありません。

だから、彼らの経験や勘に任せるのは、じつは正しいことではないんです。

ということで、柱や壁など、家を支える部分に手を加える時は、必ず耐震診断をしてもらってください。

依頼する業者に、計算ができるスタッフがいない場合には外注することもできます。

また、そういったことを専門に取り扱っている設計事務所や工務店もいます。

設備の取り換えや、壁や床の張り替えなど、構造に手を加えない工事は、そこまで神経質になる必要はありません。

しかし最近の地震の多さを考えると、多少の経費や日数がかかっても、耐震性を低める危険は避けるべきだと思います。

また、各自治体でも耐震診断・耐震補強工事への助成金もありますので確認してみて下さい。

リフォームに限らず、建築業はクレーム産業とよく言われますが、そうならないように心掛けているつもりでもやはり近隣にはご迷惑をかけてしまいます。

今日は『ご近所への配慮』についてお話しします。

リフォーム工事が始まると、騒音、路上駐車、ホコリ、タバコの煙、作業者の視線・・・。

いろんなことが考えられます。

そこで、気配りができる業者は、工事を始める前にご近所さんに挨拶をしておきます。

当然と言えば当然ですがね。

弊社では工事が終わった後、再度挨拶まわりをします。

実は我々にとって、挨拶まわりは営業活動を兼ねているんです。

会話の中で、会社名や作業内容や工期を伝えると、相手は関心を持ちますよね。

ご近所さんは、工事が始まると、

「あの業者の工事は朝が早くてうるさい。でも路上駐車をしないしマナーもいい」

と、無意識のうちに採点をするものです。

そこで良い評価が出たら、その業者を自分がリフォームをする時の候補にするかもしれません。

だから、自社の工事に自信と責任を持つ業者は、リフォーム工事の前後に積極的に挨拶まわりをしています。

では逆に、ご近所に挨拶をしない業者は、どういう考えで挨拶をしないんでしょう？

ちょっと勘ぐってしまいそうですね。

いずれにしても、騒音やほこりなどで御迷惑をおかけしているので、ご挨拶は最低限のマナーです。

一昨日「コミュニティビルダーフォーラム」が開催されましたので参加してきました。

このフォーラムは新建新聞社が主催したもので、全国の地場で活躍している工務店や設計事務所を対象にした集まりです。

会場に着くと地域の工務店、設計事務所が全国から集まって、会場はすごい熱気でした。

前半の山崎亮さんの「人のつながりをデザインする、人がつながる仕組みをつくる」の講演は大変楽しみにしていて、山崎さんのバイタイティーあふれる人柄と気さくな感じがすごく良かったです。

また、講演内容も期待以上の内容で地域工務店としての役割を改めて考えさせられました。

参加した方は皆さん同じ感想だったと思います。

後半の全国の工務店、設計事務所の方々の地域とのつながりも題材とした講演内容は感心するばかりで、皆さん何かしらの活動において地域とのコミュニケーションをしていることの大切さを改めて認識することができました。

「家づくり」を含め今後の自分や自社の取り組みに対して、改めて考えさせられる内容でした。

午後13：00から5時間におよんだフォーラムですがあっというまに終わってしまったような感じでした。

来場していた何人かの工務店さんともお話ができてすごく有意義でした。

住宅の省エネ化をめぐる動きに関しては、これから数年で劇的に変わろうとしています。それも、あまり遠くない時期なんです。

大きな流れとしては、国は2020年までに新築住宅での省エネ基準を徐々に上げていって、最終的には義務化する方向にかじ取りしていて、その一つが新しい省エネ基準の施行です。

実は建築物を対象にした基準はこの4月から始まっていますが、住宅に関しては10月からの施行が決まっているんです。

省エネに関する一連の動きは本当に早いなというのが実感で、これからは家づくりにおいて「エアコン」、「照明器具」、「水廻り機器」なんかも関係してきます。

分りやすく言うと、設計段階でどのタイプのエアコンを選択するのかによって省エネ基準をクリアーできるかどうかが関わってくるんです。

そして、リフォームにおいては新築の動きに対応してかどうかはわかりませんが省エネ・断熱化への後押しがあります。

これは、住宅のストックの向上と暮らしの省エネ化という2つの国の政策上の方針によるもので、国土交通省と経済産業省それぞれで省エネリフォームを支援しています。

ただし、リフォームにおいては全面改修などを除き、どのように断熱化改修をするべきか少々難しいような気もしますが。

いずれにしても、新築でもリフォームでも省エネに対しては今後は注目ですね。

台東区浅草周辺観光案内

本日浅草の観音裏で「おいらん道中」が開催されました。

偶然通りかかったところに行われていて、私自身も初めて見ました。

このおいらん道中はここ数年毎年行われているようです。

独特の歩き方は風情がありますね。

間取り変更を含む一戸建てのリフォームの際には、耐震診断が必要ですが、台東区では診断費用に対する助成金の見直しがされました。

台東区の耐震診断の助成金の補助率が、昨年度２０１３年3月31までは耐震診断費用に要した額の8/10だったのに対して、この春からは

10/10（100％）　最大15万円

となり、満額補助が下りて耐震診断費用は無料になりました。

ただし、耐震診断の費用が15万円までです。

注目されていた、補強設計助成金に関しては変更がなかったことが残念ですが、とりあえず一歩前進した感じです。

これまで一向に進まなかった耐震補強工事が耐震診断が無料になったことで大幅に前進する可能性があります。

現時点では＜　耐震診断・耐震補強工事に対する助成　＞での助成金に関しての掲載は8/10ですが、確実に10/10（100％）に引き上げられることが決定しています。

詳しくは、

建築課建築防災担当
電話：03-5246-1335

に問い合わせてください。

ついでに、昨年度の通常国会で新たに耐震改修促進法が改正されて、従来の内容よりも強化されました。

今回改正された法律の一番の骨子は耐震改修の促進を目的とされたことで、最大のポイントは不特定多数の人たちが日常利用する建物や、学校や老人ホームなどの地震の際に避難することが困難と思われる人達が利用する建物、倒壊した場合に重要な避難道路をふさぐ可能性がある建物等々に対して、耐震診断を受けることを義務付けしたでしょうね。

倒壊をする可能性がある場合には、改善を促すことができるようになり、これに従わない場合には罰則を設けることができるようになり、強制力の強い内容に改正されています。

大規模な建物に対しての規制が主ですが、今回の改正ではこれまで規制の対象から外れていた小規模な住宅に関しても、耐震診断や耐震改修の努力義務が創設されています。

台東区についてもこの改正に即しているのかは分かりませんが、今回の耐震改修促進法の改正を受けて、各自治体では従来の耐震化への取り組みを強化する方向に動き始めたようです。

国は2020年までに住宅の耐震化を95％まで引き上げること目標に掲げていますが、実際の進捗状況は遅れていて、自治体の中に耐震補助制度を設けていないところもあることが進まない理由として考えられています。

今後の各自治体の積極的な耐震化への取り組みを期待したいですね。

＜　台東区　耐震リフォーム施工事例　＞

2月末に木材利用ポイント事務局から発表された変更ルールに関して発表がありました。

注目するべきポイントがいくつかあるので、わかりやすく書いてみたいと思います。

無垢材などの自然素材リフォームでは、いい情報ですよね。

「内壁の木質化」について、今までは床と壁だけでしたが4月1日以降は「天井」も対象に含まれることになりましたので、リフォームの際のデザイン的にすごく自由度が上がったような気がします。