中古住宅にも適用の住まい給付金

中古住宅にも「住まい給付金」が使えます

ものすごく久しぶりのブログです。

 

これから少しまめに更新していくようにがんばります。

 

 

さてさて、会社の裏の公園の桜が咲いてきました。

 

五分咲き?くらいですかね・・。

 

今日も暖かいので、一気に満開になるかもしれませんね。

 

春到来といった感じです。

 

 

「住まい給付金」が、この春から実施されます。

 

実は、この制度は中古住宅にも適用されるんです。

 

この制度は、来週の4月から開始される消費税増税に対する救済措置のことで、 消費税が8%となる平成26年4月以降に引き渡された住宅から、 平成29年12月までに入居が完了した住宅が対象になります。

現行の消費税(5%)が適用された住宅は、この制度の対象外になります。

この給付金を受ける際の
条件がいろいろあるんですが、ちょっとややこしいので、できるだけ分かりやすく書いてみます。


「住まい
給付」を受けるには、

・住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること

・収入が定めた金額以下であること

・住宅ローンを利用しないで住宅を取得する場合、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下であること


ちなみに、夫婦(妻は収入なし)及び、中学生以下の子供が2人の

世帯が住宅取得する場合の夫の収入額の目安は、

消費税が8%の場合、収入額は510万円以下、

消費税が10%の場合、収入額は775万円以下となります。

この『収入』についてもう少し詳しく書くと・・・


給付額は、住宅取得者の収入と持ち分の割合によって決定します。

その際の『収入』は、給与所得者の「額面収入」でなく都道府県民税の所得割額に基づき決定します。

なので、
給付申請をする際は、

引越し前の住所の市区町村が発行する個人住民税の課税証明書を入手して、かつ「都道府県民税の所得割額」を確認する必要があります。

 

こうして書くと、少し面倒かもしれませんが、実際にはそんなに難しくはないと思います。

 



給付の対象となる中古住宅については、

売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)です。

その理由は、中古住宅を個人間で売買する時には消費税が課税されないからなんです。

消費税に無関係な取引の場合、救済措置をする必要がないので、

当然と言えば当然なんですがね。